雇用助調整成金の使用状況

　政府の雇用調整助成金（中小企業向けは中小企業緊急雇用安定助成金）を申請する企業が増え続けている。厚生労働省によると、九州・沖縄８県の４月の申請事業所は３２２９。３月より３９％も多く、全国（同２７％増）を上回る増加率を記録した。

　雇用調整助成金は事業縮小を迫られても、従業員を休業させたり教育訓練を実施したりして雇用を維持した企業に対し、政府が休業手当や教育訓練費を助成する制度。景気悪化に伴い、減産や受注減少に直面した企業が申請している。

　九州・沖縄の基幹産業である自動車と電子部品は生産に底入れの兆しが出ているものの、需要は本格回復しておらず、労働力の余剰感は残る。なかでも自動車関連企業が集積する福岡県の４月の申請事業所は１３６３と九州・沖縄で最多。一方、フル生産が続く造船業を抱える長崎県は９７、観光業が主力の沖縄県は５１にとどまる。

　それでも８県とも増加傾向にある。これまでは製造業が中心だったが、最近は「建設業からの申請が増えている」（大分労働局）。雇用調整助成金を申請する動きはしばらく続きそうだ。





とこれは、4月時点の情報らしいので、実情はこの数倍になっているのではないかな～