とうとうなのか？今更なのか？

本日出張から帰ってみると、会社側から「早期退職者募集」の申し入れが出されていた。
本格的な調整は、連休が明けてだろうが、連休を前に、「家族で良く話し合って・・・」との気遣いか？
しかし、現在の状況はこの程度の希望退職者を募ったとしても、それで利益が確保できるほど安易な状況ではない。
また、この不況で果たして希望退職者が、現れるかも解からない。
みんな、退職してもその後の就職が確保出来るかは、今状況では解からないからだ。
しかし、倒産するのを待っていても・・・・という考えが強ければ、判断をするかもしれない。
ついこないだまでは「雇用延長」で、60歳定年を迎えても、65歳までは雇用を継続する様に決まったばかりなのに、、、、、、
定年後、年金支給までの間の雇用を希望する、定年者が殆どだった。現在は、彼らにとっても、殆ど仕事が無く、自宅待機の状況だ。
過去にも、バブル崩壊後、希望退職者を募った事が有ったが、退職したのは、優秀な社員ばかりだった。
特に営業では、所長クラスの管理職にも希望者が出て、事務所を閉鎖しなくてはならなくなってしまったことが有る。
今回はそんな経験を活かしてか、「営業職を除く」となっている。しかし、工場で人数が満たない場合は、営業職まで広げてくる可能性もある。
優秀な技能者や、営業経験者の企業からの離脱は、会社にとっては大きなマイナス要因だ。
以前も、不良品の続出や、クレームの対応に追われることになってしまった。カバーする為の設備改善、管理作業に多くの投資が余儀なくされた。

それでも、やらないと会社の存続は益々厳しくなる。
今回の処置も遅すぎるという感じがする。何故、早くしないのかという考えは以前から有った。
従業員もこういうふうになるのは皆がうすうす感じていたに違いない。
とうとうという思いは有るが、自分がその対象となるということは考えていないだろう。
申し出が無い場合、従業員の間で「あの日とこの人・・」等と噂話が出て、協調が崩れ、職場に不和音聞える事になるかもしれない。

指名解雇をやった企業も有ると言う噂も有る。確かにそのほうが、企業にとってはリスクが少ない。しかし、指名となると、本人の理解を求めるのに会社の負担は増える事になる。

今月も、連休が明けると、終わったようなものだ・・営業日数は殆ど残されていない。
これまでの、月間実績と同じ分だけ、5日でやらないと目標には達成しない。当然だが、やれっこないのだ。
9月の数字が見え、半期の実績が見えたところで、会社も大きな決断を迫られたということだろう。

どこを回っても、「来年も続く不況感、二番底を想定する企業投資・・」物が売れないスパイラルは未だ続きそうだ・・・

　　　まさか、こんな時代を迎えるとは・・・・・・・